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総務省、携帯電話の通信料金の更なる値下げを要求する方針

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総務省の野田大臣は携帯大手キャリアに対して、通信料金の更なる値下げを要求する方針。


                    

野田総務大臣は、携帯電話の通信料金に関して今後も、携帯大手の料金引き下げを求めていく方針であることを、読売新聞のインタビューで述べていたことが明らかになりました。

また「通信料が大手より割安な格安スマホが急激に増えている。値下げ競争が激しくなっており結果は出ている」と評価した。その上で「利用者の立場に立った値下げはまだ可能だ」との認識を示し、携帯大手に対し「きめの細かい、マンツーマンに近い料金体系」の導入を求めたと語っています。

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総務省は昨年(2016年4月)、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、スマートフォン端末の「実質0円」といった過剰な値引きを制限する指針を適用した。端末の値引きに使うお金を通信料の値下げに充てるように促す政策で、携帯大手の間では徐々に通信料金値下げの動きが広がっています。

それ以降、スマートフォンを取り扱う2次店や併売店などの販売店が、もの凄い勢いで閉鎖・撤退に追い込まれています。また、消費者側にとっても、国内メーカーの上質な端末を安価に入手出来る手段を奪われてしまいました。役所が介入しても健全な市場競争が阻害されるだけでろくな事がありません。一体誰特なのでしょうか。

source 読売新聞

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