公正取引委員会は、「４年縛り」と呼ばれる大手携帯キャリアのスマートフォンの販売手法に関して、利用者を囲い込み、他社との正当な競争を阻害していないか調査する方針であることを読売新聞などの報道で明らかになりました。

【利用者囲い込み問題】

公正取引委員会は、一部の携帯大手がスマホを４年間の分割払い契約で販売するプランに対して疑念をいだいている。この契約プランは、スマートフォンの購入から２年後に買い替えて同プランに再び加入すれば、端末代金の残額が無料となる仕組みだ。

このプランは、実質大幅に安く端末を購入できることになるため、利用者を４年以上の囲い込みにつながる恐れがある。更に途中で解約しづらく、端末の割引を前提に携帯大手が通信料を高く設定する可能性もある。同業界では、「利用者の他社への乗り換えが進まない」（MVNO）などの批判もでている。

公取委は平成２８年にも、２年契約を条件にスマートフォンの販売価格に相当する金額を月々の料金から値引きする「実質ゼロ」の販売手法に関して正当な価格競争を阻害しるとして是正を求めている。

【「iPhone」実質半額の現状】

今回、公正取引委員会が調査の対象としている「４年縛り」の販売手法は、ソフトバンクとauが「iPhone」向けなどに実施している「半額サポート for iPhone」と「アップグレードプログラムEX」を指していることは明らかである。

ソフトバンクとauは、どちらも、4年間の48回分割支払い契約をし、2年間で24回支払いが終わった時点で、新しいスマートフォンに買い替えると、既存契約の端末代金の残額が無料となり、利用者は実質半額で最新のiPhoneが購入できる。

■半額サポート for iPhone




■アップグレードプログラムEX

【今夏まで見解を示す方針】

近々に有識者会議を設置し、大手携帯キャリアなどに聞き取り調査を始め、今夏までに公正取引委員会の見解を示す報告書を纏めるとしています。また、通信業界を所管する総務省もスマートフォンに関する政策の見直しを進めており、総務省と公正取引委員会は連携して独占禁止法上の問題行為があれば、これを調査し、改善につなげるとしている。

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